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「住宅ローンを組んだ後に転職しても問題ないのだろうか」「転職するならローンを組む前と組んだ後、どちらが良いのだろうか」と悩んでいませんか。住宅ローンの返済期間は長期間に及ぶため、その間に転職やキャリアアップ、独立などを検討される方は少なくありません。結論からお伝えすると、住宅ローンの「融資実行（引き渡し）後」であれば、転職すること自体は何ら問題ありません。ただし、転職のタイミングや手続きを誤ると、ローンが実行されなくなったり、金融機関への通知義務に違反してしまったりするリスクが存在します。

住宅ローンと転職の関係性を正しく把握しておかないと、新居の購入自体がキャンセルになってしまったり、返済計画が途中で破綻してしまったりする恐れがあります。本記事では、名古屋市南区や安城市を中心に東海3県で数多くの不動産売買・住宅ローン相談をサポートしてきた株式会社CaNowHOME（カナウホーム）が、住宅ローン契約後の転職における適切なタイミングや必要な手続き、注意点について分かりやすく解説します。

住宅ローン契約前・後の転職タイミングによる違い

住宅ローンと転職の関係において最も重要なのは、「どの段階で転職するか」というタイミングです。タイミングを間違えると、最悪の場合、住宅ローンの審査が取り消される可能性があります。ここでは、手続きの進行段階ごとの注意点を整理します。

※画像はイメージです

最も安全なタイミングは「融資実行（引き渡し）完了後」

住宅ローンにおいて転職しても問題がないタイミングは、建物や土地の決済が完了し、指定口座にローン資金が振り込まれた「融資実行後」です。融資実行が完了していれば、契約時の条件に基づいて融資が成立しているため、その後に転職したとしてもローンが強制解約されるようなことは原則ありません。

ただし、融資実行後であっても、借り入れを行っている金融機関に対して勤務先変更の届出を行う義務があります。返済口座の変更や連絡先の更新など、所定の手続きを忘れずに行いましょう。

事前審査〜本審査〜融資実行前の転職は厳禁

住宅ローンの事前審査（仮審査）や本審査の最中、あるいは審査が通ってから融資が実行される（お金が振り込まれる）までの間に転職することは絶対に避けてください。審査時の評価基準には「勤続年数」や「現在の勤務先での収入」が大きく影響しています。

融資実行前に転職してしまうと、審査の前提条件が変わってしまい、再審査（最悪の場合は否決）となるリスクが非常に高いです。もし内定が出ていたとしても、実際の融資実行が完了するまでは退職や転職手続きを行わないことが鉄則です。

住宅ローン手続きの流れと転職可否の比較

手続きの段階	転職の可否	影響とリスク
物件探し・事前審査前	△ 注意が必要	勤続年数が1年未満となり、選べる金融機関が制限される可能性がある。
本審査〜融資実行前	× 絶対NG	審査取り消し・融資否決となり、契約解除や違約金発生の危険性がある。
融資実行（決済）後	〇 可能	契約自体に問題なし。金融機関への勤務先変更の届出を行う必要がある。

住宅ローン実行後に転職する場合の注意点と必要な手続き

融資実行後に転職する場合でも、いくつか抑えておくべき重要な注意点と手続きがあります。無用なトラブルを防ぎ、安心した返済生活を続けるために確認しておきましょう。

金融機関へ「勤務先変更」の届出を行う

住宅ローンを契約する際の金銭消費貸付契約書には、住所や氏名、勤務先などに変更があった場合、速やかに金融機関へ通知しなければならない旨が記載されています。転職が決まったら、利用している金融機関のWebサイトや窓口から勤務先変更の手続きを行いましょう。

届出を怠ったからといって直ちにローンが一括返済になるわけではありませんが、金融機関からの重要なお知らせが届かなくなったり、信用に関わったりすることがあるため、忘れずに手続きを済ませることが大切です。

転職後の年収変動による返済計画の見直し

転職によって年収が増加する場合は問題ありませんが、一時的に年収が下がったり、インセンティブ比率が高くなって基本給が減少したりするケースもあります。毎月の返済額が家計を圧迫しないか、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

年末調整・確定申告での住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除を受けている期間中に転職した場合、転職先の会社で年末調整を行う必要があります。転職時に「住宅借入金等特別控除可能額証明書」や残高証明書を新しい勤務先に提出することで、継続して控除を受けることができます。

ただし、年の途中で退職して年末までに再就職しなかった場合や、年の後半での転職で年末調整手続きが間に合わなかった場合は、ご自身で確定申告を行う必要がありますので注意しましょう。

転職後に住宅ローンの新規申し込み・借り換えを検討する場合

「転職したばかりだが、新居の購入を検討したい」「転職後に金利の低いローンへ借り換えたい」という方も多いでしょう。一般的に「勤続年数1年以上」が審査基準とされることが多い住宅ローンですが、最近では柔軟に対応する金融機関も増えています。

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勤続年数が短くても審査に通りやすいケース

転職直後であっても、以下のようなケースでは金融機関から前向きな評価を受けられる可能性が高くなります。

• 同業種・同職種でのキャリアアップ転職（これまでの経験やスキルが活かせる）
• 国家資格や専門資格を活用した転職（看護師、医師、建築士、IT専門職など）
• 親会社・子会社・関連会社への転籍やグループ内移動
• ヘッドハンティングや明確な収入増が証明できる場合

このような条件に該当する場合、職務経歴書や見込み年収証明書などを添えて提出することで、勤続年数が1年未満であっても審査基準を満たせることがあります。

住宅ローン審査に不安があるならプロへご相談ください

「転職したばかりで他社で住宅ローンの相談を断られてしまった」「過去の車ローンやカードローンの履歴があり、審査に通るか不安」という方も諦める必要はありません。

株式会社CaNowHOMEでは、年間1,000件を超える不動産・住宅ローンのご相談に対応しており、独自のノウハウにより住宅ローンの通過率は「93.42％」という高い実績を誇ります。お客様の転職状況やご事情に合わせた最適な金融機関の選定と打診を行っております。

まとめ：住宅ローンと転職のご相談はCaNowHOMEへ

住宅ローンを組んだ後の転職は、「融資実行（引き渡し）が完了した後」であれば全く問題ありません。ただし、手続き中の転職は厳禁であり、実行後も金融機関への変更手続きや返済計画の確認が必要です。

株式会社CaNowHOME（カナウホーム）では、名古屋市南区の本社および安城支店を拠点に、名古屋・三河エリアをはじめとする東海3県で不動産の売買・売却査定・住み替え・新築注文住宅・空き家対策までワンストップでサポートしております。「転職と購入のタイミングで迷っている」「現在の収入でいくらまで借りられるか知りたい」という方は、ぜひお気軽に当社の無料相談をご活用ください。